四国中央市議会 2021-12-14 12月14日－02号
９，地方自治体との連携と権限移譲，管理監督の移管は，状況に応じて情報を共有し，連携して対応する。権限移譲は全国的な話で，意見を伺った。聞いたというだけの話ですね。これもきれいに言っておりますが，話を聞いただけということです。 ほかに，市の担当から，本年４月から50キロワット未満も事故報告の対象範囲になった。これまでは事故があっても対象範囲にならなかったので，報告しなくてもよかったんですね。
９，地方自治体との連携と権限移譲，管理監督の移管は，状況に応じて情報を共有し，連携して対応する。権限移譲は全国的な話で，意見を伺った。聞いたというだけの話ですね。これもきれいに言っておりますが，話を聞いただけということです。 ほかに，市の担当から，本年４月から50キロワット未満も事故報告の対象範囲になった。これまでは事故があっても対象範囲にならなかったので，報告しなくてもよかったんですね。
第１条では、本来愛媛県の事務である優良宅地認定に関して、現在その一部が市へ権限移譲されておりますが、今般愛媛県が当該事務に係る手数料の見直しを行ったことに伴い、同様の事務を行う本市の手数料についても改正を行うものでございます。 別表７税の部、１、優良宅地造成認定申請手数料の款、ク造成宅地面積10ヘクタール以上のときの項中「89万円」を「90万円」に改めております。 21ページをお願いします。
13本の条例では、権限が８、組織が２、その他が３で、組織統合により条例の改正後では、市長から公営企業管理者への権限移譲が多くなっていました。身近に迫った上下水道の組織統合について、確認の意味で質問を数点いたします。１点目に、上下水道事業の組織統合が市民サービスの向上、事務手続の一元化であると説明を受けていますが、具体的に組織統合により何が変わるのか、詳しくお示しください。
そのような中、大規模農地を商業施設や住宅に転用する許可権限を国から自治体に移す地方分権一括法など地方創生関連２法が成立し、転用許可の権限移譲は２０１６年４月から開始しています。２ヘクタール超から４ヘクタール以下の農地転用は、以前から都道府県の判断でありましたが、国との協議を廃止するとなっています。
どものための教育・保育給付交付金５２５万２,０００円の追加、農林水産業費県補助金において、農業費補助金として鳥獣被害防止総合対策事業費補助金５１３万１,０００円、林業費補助金として有害鳥獣駆除対策事業費補助金５０２万２,０００円、２３ページ、水産業費補助金として高潮対策費補助金２,２５０万円のそれぞれ追加、土木費県補助金において、崖崩れ防災対策事業費補助金３,６００万円の追加、総務費委託金において、権限移譲事務等市町交付金
これに対し理事者から、横断歩道に関しては警察の管轄になるとの答弁がなされたのに対し、委員から、申請をしても半年待ち、１年待ちの状況になっているところもあるので、権限移譲をするなど、市道に関して本市が対応できるようにはならないのかただしました。
そして，平成19年に愛媛県の権限移譲具体化プログラムで，計画的権限移譲の推進市に当市が位置づけられ，引き続いて特定行政庁を目指して建築主事の確保に努めましたところ，平成29年に１名の職員が合格したところでございます。 今現在，三好 平議員も御承知のような今日の状況でございまして，まだ限定特定行政庁の設置には至っていないというような取り組み状況でございます。 ○原田泰樹議長 三好 平議員。
もう一点，0.3ヘクタール未満について，本市の場合は，市街化調整区域とかそういう設定がない都市計画区域で3,000平米以上が開発行為の対象になりますが，平成21年の権限移譲以降，その辺の適用はこれまでなかったんですが，今後変更の申請が出た際に，そういう端数の面積についても金額設定が必要だということで，今回あわせて県の価格と一緒ということで設定いたしました。 ○原田泰樹議長 ほかに。
近年、地方分権を背景とした基礎自治体への権限移譲や、住民ニーズの多様化、社会保障関連業務の増大などにより、職員１人当たりの業務量は増加し、今後も業務量が減っていくことは考えにくいと思われます。この問題を解決するために職員数をふやして対応することは、財政的な面からも実質的に困難な状況です。そこで、今注目されているのがＡＩ（人工知能）を活用した業務改善策であります。
本市におけるパスポート申請は、旅券法に基づく旅券発給事務の権限移譲により平成２２年８月から県より移管されております。これによりまして、愛媛県パスポートセンターでの申請時に必要となっておりました住民票による住所確認が省略され、申請や受け取りに要する時間もより短縮されております。
２１ページ、１５款県支出金は、民生費県負担金において、保育所運営費負担金２６８万８,０００円の追加、農林水産業費県補助金において、愛南柑橘営農環境改革推進事業に係る新ふるさとづくり総合支援事業費補助金１８６万７,０００円及び、えひめ米政策改革支援事業費補助金４５６万円のそれぞれ追加、土木費県補助金において、崖崩れ防災対策事業費補助金３,７５０万円の追加、２３ページ、総務費委託金において、権限移譲事務等市町交付金
２つ目、武智市長が５年半市長として市街化調整区域の開発基準の拡大や伊予市への権限移譲などにどう取り組んだのか、具体的な活動について。 ３つ目、平成29年度市街化区域人口は前年から422名増え目標値を96名上回っていますが、市街化調整区域や都市計画区域外地区の人口推移はどうなっているでしょうか。 以上で１問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
(2) 武智市長が５年半、市長として「市街化調整区域の開発基準の拡大や伊予市への権限移譲」などにどう取り組んだのか、具体的な活動について (3) 平成29年度市街化区域人口は前年から422名増え、目標値を96名上回っているが、市街化調整区域や都市計画区域外地区の人口推移は。 ２ 松山圏域活性化戦略会議について (1) 松山圏域活性化戦略会議のメリットとその課題は。
ただ当該地は、平成８年の県から市への権限移譲前に占用許可を与え、橋をかけて使用をしていることから、占用許可の継続を認めている市の都合で堤の切り下げはなかなか難しいものと判断をしております。 しかし、今後当該企業の土地利用状況の変更時には、積極的に堤を歩道として活用できるよう協議調整を行ってまいりたいと考えております。
権限移譲により、居宅介護支援事業所の基準を市が定めることにより、指導等はどうなるのかとの問いに、実施指導について２年に一度行う予定である。県の実施指導点検表を参考に今後指導していくとのことでした。採決の結果、議案第２２号は賛成多数で原案可決です。
国においては、農地転用許可など農地保全にかかわる権限を都道府県や市町村に移譲しておりますが、この権限移譲は市街化調整区域の線引きを選択制にし、開発許可基準を和らげるなど、市街化区域以外における規制を緩和することに本旨があるとも言われております。
また、このような状況下の中で、職員のモチベーションが低下をしているのではないかとの御心配でございますけれども、これにつきましては、合併後、行財政改革の一環で職員数を大幅に削減させてきた反面、国からの権限移譲事務や社会保障関係事務などで職員の抱えている仕事量が増え、過重労働になっていることが原因ではないのかと私自身は感じております。
旅券事務市町権限移譲交付金の算定根拠と交付件数についての問いに、交付金の大部分は交付に係る人件費であり、単価７１４円、件数６０８件である。愛媛県から権限委譲分として交付されているため、今後も現状により対応することになるとの回答がありました。
そのような中、国は、国と地方の協議の場の法制化などに取り組むとともに、平成26年からは提案募集方式を導入し、地方からの提案を踏まえた権限移譲や義務づけ・枠づけの見直しを図るなど、一定の成果を上げているものと考えます。
議案第２６号 東温市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、条例の改正により、人員配置などの基準が厳しくなるのではないかとの質問に対して、基準が厳しくなるのではなく、国の基準で県が指導監督する事業所であったものが、権限移譲により、市が指定及び指導監督することになったので、一部改正するとのことでした。採決の結果、全員賛成で原案可決となりました。